(ABNA24.com) ロイター通信によりますと、同司令官は２６日火曜、中国国営テレビのインタビューで、「中国軍は、香港での安全や平穏を確保する能力がある」と述べています。
これに先立ち、中国外務省報道官は警告を発し、「アメリカは香港の内政問題や安全法案に関して干渉する権利はない」としていました。
香港のキャリー・ラム行政長官は最近、「香港は、このたびの安全保障案の施行に当たって、中国政府と協力する用意がある」と表明しています。
この法案は、容疑者の中国本土引渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案をめぐり、香港で昨年発生した一連の騒乱の後に開始されました。
こうした中、アメリカは２０１９年に国内議会が可決した「人権･民主条約」に基づき、人権侵害の事例を探し出して、中国政府の責任者に対する制裁を行使しようとしています。
香港は、１８４２年から１９９７年までイギリスの植民地支配下にありましたが、１９９７年に中国に返還されました。
